東京大学アメリカ太平洋地域研究センターでは、特任研究員の公募を行っております。下記リンクから募集要項にアクセスの上、ふるってご応募ください。
契約期間：2024年7月1日、ないしその後できるだけ早い時期 ～ 2025年3月31日（更新2回まで可能）
応募締切：2024年5月10日（金）必着
募集要項掲載リンク
https://www.c.u-tokyo.ac.jp/info/news/employment/files/20240510_CPAS_tokuninkenkyuin.pdf

第 58 回年次大会は2024 年 6 月 1 日・2 日に対面にて、早稲田大学早稲田キャンパスで開催を予定しています。
プログラムの詳細はこちらからご確認ください。

以下分野の専任教員の公募を開始いたしました。
●募集分野
「日本を含むアジア・太平洋地域における先住民・少数民族を対象とした脱植民地・脱国家・自治権拡大に関する研究」
●公募期間
2024年3月18日（月）～2024年5月17日（金）17時（郵送必着）
●募集要項掲載リンク
https://www.waseda.jp/flas/glas/recruitment/

地域研究コンソーシアム（JCAS）が2024年度地域研究コンソーシアム賞（JCAS賞）の候補を募集します。詳細はこちらをご覧ください。

日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）は、日本人を対象としたアメリカ留学・奨学金プログラム「2025年度フルブライト奨学生」の募集を開始いたします。

「2025年度フルブライト奨学生」の募集
■応募期間：2024年3月1日 12:00 ～ 5月1日 23:59（オンラインで受付）

■対象学術分野
・    人文科学
・    社会科学
・    自然科学
・    応用科学（工学を含む）
上記複数の分野にわたる学際的分野も対象。

❖　申請者は、研究分野に限らず、広義で米国文化・社会に関心があること。
❖　日米間の相互理解や協力関係の促進に強く関連する研究計画を優先する。
❖　医療・看護その他の関連分野において、ヒトや動物を対象とした接触を伴う臨床研究および免許取得につながる学位プログラムへの参加は対象外。留学中のインターンシップやアカデミックトレーニングでの臨床実習も認めない。

■奨学金プログラムの種類
・    大学院留学プログラム
・    大学院博士論文研究プログラム
・    研究員プログラム
・    ジャーナリストプログラム
＊フルブライト語学アシスタント（FLTA）プログラムは、選考日程が異なります

■詳細　
＊上記リンクより、各種奨学金プログラムにおける応募資格要件や給付内容、応募登録などご確認ください。大学院留学および大学院博士論文研究プログラムに関しては、１年目の授業料の給付上限額を無くし、全額給付となりました。

■お問い合わせ
フルブライト奨学金は、奨学生に対してそれぞれの専門分野の研究を進めるための財政的援助を行うとともに、何らかの形で日米の相互理解に貢献できるリーダーを育成することを目的としています。またフルブライト奨学生は各自の研究活動を行うだけでなく、それぞれの留学先や地域社会・文化等の様々な活動に積極的に参加することで両国に対するより一層の知見を広める事が期待されています。

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日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）
フルブライト交流部
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2023年度（後期）分の海外渡航奨励金の支給対象者として、以下の1名が選ばれました。おめでとうございます。なお、次回募集は6月に行われる予定です。

北田依利会員（法政大学および埼玉大学非常勤講師）

日本学術会議事務局の学術調査員（非常勤）（国際）の募集期間が延長されました。

【採用内容】
職　　　　名：  内閣府 日本学術会議事務局 上席学術調査員又は学術調査員（非常勤）
採用予定者数： １名
採 用 予 定 日：  令和６年５月以降（予定）（時期については応相談）
＊上席学術調査員又は学術調査員(非常勤一般職国家公務員)募集要項はこちらをご覧ください。

マンスフィールド財団と国際交流基金は、現在、日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワーク・プログラムの第7期生（2024年―2026年）の募集をしています。締め切りは2024年1月29日（米国東部標準時）です。
　　
申請内容及び申請方法詳細については、こちらの英語ページをご参照ください。
申請及び問い合わせ先：Juliane Doscher, Program Manager, jdoscher@mansfieldfdn.org

応募の条件：
日本研究や日米対話に積極的に関与している方。日本や日米関係に関連する政策問題に専門的な関心と関与を持ち、政策関連分野での実務経験を持つ研究者や実務家が対象。公共政策の分野に関心があることに加えて、今後の日米関係の次世代リーダーとして活動し続けていく関心及び能力のある方。
プログラムの使用言語が英語であるため、英語での会議や議論に参加できる方。
米国拠点からの申請者：米国国籍または永住権を持ち、日本語の実用的知識を持つ方。
日本拠点からの申請者：日本国籍を持つ方。
次世代リーダー育成の観点から、キャリア的に初期から中期の段階にいる方（例えば、研究者では助教や准教授レベル、政策専門家では修士号取得に日本で最低5年ほどの経験を有する方）。
2年間のプログラムに従事し、予定された会合に全て参加できる方

※参加者は、プログラム参加にかかる交通費（エコノミークラス使用）、宿泊費・食費が支給されます。

2024年2月18日（日）に、人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会（GEAHSS）主催の公開シンポジウムが開催されます（企画：日本文化人類学会）。プログラムと申込について、詳しくはこちらからご確認ください。