学会機関誌『アメリカ研究』（年報）は2026年3月に第60号を刊行する予定です。会員諸氏の積極的な投稿をお待ちしております。

1.　内　　　容

アメリカ研究に関する未発表論文。前年度『アメリカ研究』もしくは『英文ジャーナル』に論文が掲載された方は，本年度の投稿をご遠慮ください。また，同じ年度に，あるいは年度をまたいで『アメリカ研究』と『英文ジャーナル』の双方に投稿することはできません。これはなるべく多くの会員に発表の機会を提供するためです。

2.　枚　　　数

論文は33字×34行のレイアウトで19ページ以内（註を含む）。

執筆要項は学会ホームページを参照のこと。　　　　　　　　

3.　原稿締め切り　2025年8月31日（日）

4.　提　　　出

投稿希望者は2025年6月末日までに，学会ホームページの「お問い合わせ・応募」フォームより年報編集委員会宛に「論文題目」をお送りください。論文原稿は電子ファイルによる提出となります。

年報編集委員会

『アメリカ研究』第60号の特集テーマは，「ローカル・アメリカ」です。趣意は以下の通りです。

　ローカルという言葉は多義的である。一般的に流通している意味としては，特定の場所あるいは限られた範囲の地域という地理的概念であろう。アメリカ研究でローカルとは何かを考えれば，そうした一定のエリアに住む人びともまたローカルと称される。その人たちはそこに住む地元人というだけでなく，その地で育まれた生活世界に生きる人びとである。そして，その世界には独特な制度や習慣，精神文化が存在しており，それはまたこれらローカルな人びとが所有し，この人たちを特徴づけるものでもある。ローカルという言葉はその地に根差す独自の組織を指す場合もある。政治に目を向ければ，ローカルは正式な政治用語として使用されている。州によって違いはあるものの，それを構成する郡やさらに小さな単位としての自治体はローカルとして位置付けられる。地元の政治家や政治組織を形容する場合にもローカルが用いられる。また，労働組合の支部もローカルと呼ばれる。日本の全国紙のような存在がない新聞をはじめとしたメディアではローカルな媒体が果たす役割とその影響力は非常に大きい。

　こうしたことから，ローカルは単に地理的範囲を限定する概念としてではなく，その地に独特な根拠―それは政治経済的な権益や人的関係だけでなく風土や精神文化も含む―を有しているものを包含していることが分かる。多義的な意味を持つローカルを視点に据えてアメリカを眺め直すと，どのようなアメリカが浮かび上がってくるだろうか。大統領が選ばれるまでの過程においてローカル・ポリティクスの持つ重要性は言うまでもない。全国遊説のキャンペーンではその地に応じたアピールやロジックが用いられ，演出が施される。それは取りも直さず，アメリカの津々浦々にローカルな地に生き，その地で人生を全うする人びとが少なからず存在していることを意味している。経済的な面でもローカルな地の生活を支えるための方策や産業の存在が持つ意味は非常に大きいだろう。ローカルとしての労働組合はまさにその関係の中において存在意義を持っている。ローカル・メディアはそのような中に生きる人びとの動向を伝え，その地の人びとはそれらが発信する情報を共有するのである。歴史研究ではローカルな地に生きる人びとやそこで築かれる人種やジェンダーなどの関係への関心が向けられてきた。文学でもローカルな地に存在する独特の世界と精神文化，そこに生きる人びとの在り方がさかんに描かれてきた。

　次号の特集では「ローカル・アメリカ」をテーマとして，そこから抽出されるさまざまなアメリカの側面を検証する。多方面からの投稿を期待したい。

　「特集論文」に応募希望の会員は，2025年6月末日までに，氏名・所属・論文題目および構想・資料などの説明（400字程度）を学会ホームページの「お問い合わせ・応募」フォームより年報編集委員会宛にお申し込み下さい。その際，上記フォームの「お問い合わせ内容」欄に「『アメリカ研究』特集応募」と明記してください。

　執筆要項は学会ウェブサイトを参照のこと。

原稿締め切りは2025年8月31日（日）とします。

年報編集委員会

　学会機関誌『アメリカ研究』（年報）は 2025年3月に第59号を刊行する予定です。会員諸氏の積極的な投稿をお待ちしております。

1.　内　　　容　　アメリカ研究に関する未発表論文。前年度『アメリカ研究』もしくは『英文ジャーナル』に論文が掲載された方は，本年度の投稿をご遠慮ください。また，同じ年度に，あるいは年度をまたいで『アメリカ研究』と『英文ジャーナル』の双方に投稿することはできません。これはなるべく多くの会員に発表の機会を提供するためです。

2.　枚　　　数　 論文は 33 字×34 行のレイアウトで 19ページ以内（註を含む）。
執筆要項は学会ホームページを参照のこと。

3. 原稿締め切り　2024 年 8月31日（土）

4.　提　　　 出　投稿希望者は 2024 年 6 月末日までに,学会ホームページの「お問い合わせ・応募」フォームより年報編集委員会宛に「論文題目」をお送りください。論文原稿は電子ファイルによる提出となります。

年報編集委員会

　『アメリカ研究』第59号の特集テーマは，「アメリカとアジア2.0」です。趣意は以下の通りです。

　第 30 号(1996年)で「アメリカとアジア」を特集して以降、アメリカもアジアも、そしてその関係も大きく変化してきた。2000 年代以降の中国の台頭はめざましく、とりわけ2012 年秋に習近平政権が登場すると、南シナ海における実力による現状変更の動きを強め、一帯一路構想、アジアインフラ投資銀行を設立するなど現行国際秩序に挑戦するかのような様相を呈している。オバマ政権はアメリカを「太平洋国家」と位置づけ、東アジア、特に東南アジア諸国における多国間対話へのコミットメントを高めた。そして、中国に対しては自国の地位に全面的に挑戦する中国という認識が定着し、米中の競争関係は激化した。中国の要求は現行国際秩序の破壊ではなく、その枠内での修正であると見られているが、それは西側の既得権益、とりわけ米国のそれを損なう側面を持つ。

　文学・文化の領域において、これまで多くのアジア系アメリカ作家や芸術家が論じられてきたが、中国の台頭が進む現代、アジアとアメリカの文化的力学には以前と異なる点もあるだろう。中国以外でも、たとえばインドやインドネシアなどの、いわゆるグローバルサウスと呼ばれるアジア地域の台頭は、アジア系アメリカ文学・文化の表象に何らかの変化をもたらしているのかもしれない。また、アジアとアメリカについて考える際、アメリカと敵対/同盟する国家間の関係性だけでなく、日本でいえば、沖縄、広島、長崎のように、政治に翻弄されてきた地域の歴史や文化を改めて見直すことも必要であろう。アジアでは不可視な存在をアメリカとの関係を介して可視化すること、あるいは忘却の彼方に葬り去られた出来事やテキストを改めて堀り起こす作業は、ともすれば過去が軽視される新自由主義の時代において、重要な営みのように思える。

　米国内ではブラック・ライブズ・マターが注目を浴びる一方、パンデミック下でのアジア系への差別が顕在化している。米国社会のマイノリティであると同時にセトラーでもあるアジア系の立ち位置はアファーマティブ・アクションにおいても独特なものとなっている。そこで次号の特集テーマを「アメリカとアジア 2.0」とし、上記のように更新されたアメリカとアジアの関係を意識した論考を募集する。経済、歴史、法律、政治外交、文化、文学などの幅広い分野からの積極的な投稿を期待したい。

　　「特集論文」に応募希望の会員は,2024 年 6 月末日までに,氏名・所属・論文題目および構想・資料などの説明(400字程度)を学会ホームページの「お問い合わせ・応募」フォームより年報編集委員会宛にお申し込み下さい。その際、上記フォームの「お問い合わせ内容」欄に「『アメリカ研究』特集応募」と明記してください。
　執筆要項は学会ウェブサイトを参照のこと。
原稿締め切りは 2024年8月31日（土）とします。

年報編集委員会

日本学術会議法案に関する声明

2025年5月15日

日本学術会議の協力団体であるアメリカ学会の理事会有志は、第194回日本学術会議総会における決議「日本学術会議法案の修正について」ならびに声明「次世代につなぐ日本学術会議の継承と発展に向けて～政府による日本学術会議法案の国会提出にあたって」を支持します。

日本学術会議の決議ならびに声明の詳細は、下記のウェブサイトをご参照ください。

https://www.scj.go.jp/ja/head/pdf/20250415.pdf
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-26-s194-s.pdf

アメリカ学会 理事会有志

会長 中嶋啓雄
理事会有志
有光道生（慶応義塾大学）、石原剛（東京大学）、和泉真澄（同志社大学）、伊藤裕子（亜細亜大学）、小田悠生（中央大学）、兼子歩（明治大学）、川口悠子（法政大学）、貴堂嘉之（一橋大学）、関口洋平（フェリス女学院大学）、舌津智之（立教大学）、土屋和代（東京大学）、中野耕太郎（東京大学）、新田啓子（立教大学）、久野愛（東京大学）、二村太郎（同志社大学）、南修平（専修大学）、南川文里（同志社大学）、三牧聖子（同志社大学）、宮田伊知郎（埼玉大学）、吉原真里（ハワイ大学・東京大学）、渡邉真理子（専修大学）

第 59 回年次大会の要旨集につきましては、以下よりダウンロードのうえご確認ください。

第59回年次大会プログラム要旨集

第59回年次大会の改訂版プログラムをお知らせいたします。以下よりご確認ください。
2025年次大会プログラム改定版（420更新）

日本学術振興会では、我が国の優れた若手研究者に対して、自由な発想のもとに主体的に研究課題等を選びながら研究に専念する機会を与え、研究者の養成・確保を図る制度として、特別研究員事業（特別研究員-PD,DC,RPD）を運営しております。

特に、特別研究員-PD・RPDについては、令和5年度より「研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業」を実施しています。また、出産・育児のために研究活動を中断した博士の学位取得者を対象とした、特別研究員-RPDについては、令和7年度採用分より、申請資格を広げて申請を受け付けています（「未就学児の養育」→「小学生以下の子の養育」）。加えて令和8年度採用分からは、過去にRPDに採用された方への申請資格を緩和いたしました（「RPD採用開始後に新たに出産した場合のみ」→「一人の子につき一回」）。

令和8年度採用分の募集要項について、詳しくは以下のウェブサイトをご覧ください。
特別研究員事業ウェブサイト：https://www.jsps.go.jp/j-pd/
特別研究員-PD・DC募集要項ウェブサイト：https://www.jsps.go.jp/j-pd/pd_sin.html
特別研究員-RPD募集要項ウェブサイト：https://www.jsps.go.jp/j-pd/rpd_sin.html

アメリカ学会が加盟する人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会（通称：ギース） より以下の募集がありましたので、お知らせいたします。

3月16日（日）、人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会（GEAHSS）主催の公開シンポジウムを開催いたします。（企画：日本認知・行動療法学会）

「アカデミアにおけるハラスメントを予防するには？」

日時： 2025年3月16日（日）13：00～16：30
場所： ZOOMによるオンライン開催
参加無料（※事前登録制）

▼お申込みはこちらから
https://forms.gle/r9cUJVi1wTvc8r5w5

第1部では、ジェンダー平等を実現する上で極めて重要であるハラスメント防止について、法律の知識、心理学からの知見、人文社会系と理工系それぞれにおける課題と対応について、シンポジストからお話しいただきます。各学協会におけるハラスメント防止のため、実効性のある対策や意識改革について考えていきましょう。第2部では、ルームに分かれて、学協会のハラスメント防止やアーリーキャリア、男性育休・介護をめぐる問題などをディスカッションします。ぜひ多くの方にご参加いただき、学協会の垣根を越えて、交流しましょう。

▼プログラム

第1部（13:10～15:20）シンポジウム
司会：稲田尚子（GEAHSS幹事、日本認知・行動療法学会、大正大学）
趣旨説明：松永美希（GEAHSS委員長、日本認知・行動療法学会、立教大学）

登壇者（発表順）

内藤忍（労働政策研究・研修機構、日本学術会議）
小林敦子（ジェンダー・ハラスメント研究家）
塩満典子（山陽小野田市立山口東京理科大学、日本工学アカデミー理事）
椎野若菜（東京外国語大学、前GEAHSS委員長）
コメンテーター
戸ヶ崎泰子（日本認知・行動療法学会 副理事長、宮崎大学）

第2部（15:40～16:20）参加者によるディスカッション
各ルームに分かれ、参加者同士での情報交換・ディスカッションを行います。

ディスカッションテーマ

Room1：学協会のハラスメント防止の取り組みの情報交換
Room2：男性の育児・介護等にまつわる問題
Room3：アーリーキャリアに関する問題
Room4：学生・PDの研究と子育ての両立にまつわる問題

主催： 人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会（GEAHSS）
企画： 日本認知・行動療法学会（第8期幹事学会）

シンポジウムに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
E-mail: geahss8symposium@gmail.com

日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）は、日米両国政府による給付型奨学金事業を実施しています。この度、日本人を対象とした「2026年度フルブライト奨学生」の募集を2025年3月１日より開始いたします。
(さらに…)