2023.04.24 年報アメリカ研究
学会機関誌『アメリカ研究』（年報）は2024年3月に第58号を刊行する予定です。会員諸氏の積極的な投稿をお待ちしています。
1. 内 容 アメリカ研究に関する未発表論文。前年度『アメリカ研究』もしくは『英文ジャーナル』に論文が掲載された方は，本年度の投稿をご遠慮ください。また，同じ年度に，あるいは年度をまたいで『アメリカ研究』と『英文ジャーナル』の双方に投稿することはできません。これはなるべく多くの会員に発表の機会を提供するためです。
2. 枚 数 論文は33 字×34 行のレイアウトで19 ページ以内（註を含む）。
執筆要項は学会ウェブサイト を参照のこと。
3. 原稿締め切り 2023 年8 月31 日（水）
4. 提 出 電子メールで年報編集委員会宛て(nenpo[AT]jaas.gr.jp([AT]を@に換えてください))にお送りください。
*投稿希望者は，論文題目を2023 年6 月末日までに電子メールで，年報編集委員会宛て(nenpo[AT]jaas.gr.jp([AT]を@に換えてください))にお申込みください。
2023.04.24 年報アメリカ研究
『アメリカ研究』第58号の特集テーマは，「アメリカと権威主義」です。趣意は以下の通りです。
2021年に発足したバイデン政権は，世界を，米国を中心とする「民主主義国家」と「権威主義国家」との戦いの場と位置づけ，民主主義や人権を蹂躙する後者の代表格として中国やロシアを批判してきた。この二元的な世界認識は，2022年2月にロシアがウクライナに軍事侵攻して以降，ますます強化されている。
しかし，中露の「権威主義」を批判するアメリカの民主主義そのものが危機的な状況にある。2020年大統領選に敗北したドナルド・トランプが選挙結果に執拗に疑義を呈したことは，以後の米国の政治社会に大きな影を落としてきた。この大統領選で大規模な不正があったと考える米国民は３分の１，共和党支持者になると7割超に及ぶ。2021年1月には，トランプの「不正選挙」の訴えに促された暴徒たちが連邦議会議事堂を襲撃するという前代未聞の出来事が起こった。
二大政党の１つである共和党の権威主義化も懸念される。世界の民主主義に関する研究で知られるV-Dem研究所の調査によれば，過去20年間で非自由主義的な性質を顕著に示すようになった共和党は，今やヨーロッパの中道右派勢力よりも，トルコのエルドアン政権やハンガリーのオルバン政権のような権威主義国家の与党に近いという。
そもそも，血筋や宗教や軍事的権威ではなく法に統治の新たなよりどころを求めたアメリカは，権威を笠に言論の自由を統制することを何よりも忌避してきたはずである。しかし，学問の権威さえ無力化しようとする反知性主義の強化や，IT革命に伴う不確かな情報の氾濫や陰謀論の拡散が示すとおり，アメリカの知性は危機に瀕している。内外にはびこる権威主義に誘発された昨今のディストピア的状況は，この国が社会や文化の諸領域に埋め込んできた「権威主義の暴走を抑止するメカニズム」とその機能不全を歴史的に再検証する必要性を提起している。
次号の特集では標記のテーマのもと，政治外交，歴史，文化，文学，社会，経済の視点からアメリカの民主主義の危機を掘り下げる論考を募集する。
*「特集論文」に応募希望の会員は，2023年6月末日までに，氏名・所属・論文題目および構想・資料などの説明（400字程度）を電子メールで，年報編集委員会宛て(nenpo[AT]jaas.gr.jp([AT]を@に換えてください)にお申し込み下さい。その際のタイトルは「『アメリカ研究』特集応募」と明記してください。執筆要項は学会ウェブサイト を参照のこと。原稿締め切りは2023 年8 月31 日（木）とします。
年報編集委員会
東京大学アメリカ太平洋地域研究センターでは、特任研究員の公募を行っております。下記リンクから募集要項にアクセスの上、ふるってご応募ください。
契約期間：2024年7月1日、ないしその後できるだけ早い時期 ～ 2025年3月31日（更新2回まで可能）
応募締切：2024年5月10日（金）必着
募集要項掲載リンク
https://www.c.u-tokyo.ac.jp/info/news/employment/files/20240510_CPAS_tokuninkenkyuin.pdf
第 58 回年次大会は2024 年 6 月 1 日・2 日に対面にて、早稲田大学早稲田キャンパスで開催を予定しています。
プログラムの詳細はこちらからご確認ください。
以下分野の専任教員の公募を開始いたしました。
●募集分野
「日本を含むアジア・太平洋地域における先住民・少数民族を対象とした脱植民地・脱国家・自治権拡大に関する研究」
●公募期間
2024年3月18日（月）～2024年5月17日（金）17時（郵送必着）
●募集要項掲載リンク
https://www.waseda.jp/flas/glas/recruitment/
地域研究コンソーシアム（JCAS）が2024年度地域研究コンソーシアム賞（JCAS賞）の候補を募集します。詳細はこちらをご覧ください。
日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）は、日本人を対象としたアメリカ留学・奨学金プログラム「2025年度フルブライト奨学生」の募集を開始いたします。
「2025年度フルブライト奨学生」の募集
■応募期間：2024年3月1日 12:00 ～ 5月1日 23:59（オンラインで受付）
■対象学術分野
・ 人文科学
・ 社会科学
・ 自然科学
・ 応用科学（工学を含む）
上記複数の分野にわたる学際的分野も対象。
❖ 申請者は、研究分野に限らず、広義で米国文化・社会に関心があること。
❖ 日米間の相互理解や協力関係の促進に強く関連する研究計画を優先する。
❖ 医療・看護その他の関連分野において、ヒトや動物を対象とした接触を伴う臨床研究および免許取得につながる学位プログラムへの参加は対象外。留学中のインターンシップやアカデミックトレーニングでの臨床実習も認めない。
■奨学金プログラムの種類
・ 大学院留学プログラム
・ 大学院博士論文研究プログラム
・ 研究員プログラム
・ ジャーナリストプログラム
＊フルブライト語学アシスタント（FLTA）プログラムは、選考日程が異なります
■詳細
＊上記リンクより、各種奨学金プログラムにおける応募資格要件や給付内容、応募登録などご確認ください。大学院留学および大学院博士論文研究プログラムに関しては、１年目の授業料の給付上限額を無くし、全額給付となりました。
■お問い合わせ
フルブライト奨学金は、奨学生に対してそれぞれの専門分野の研究を進めるための財政的援助を行うとともに、何らかの形で日米の相互理解に貢献できるリーダーを育成することを目的としています。またフルブライト奨学生は各自の研究活動を行うだけでなく、それぞれの留学先や地域社会・文化等の様々な活動に積極的に参加することで両国に対するより一層の知見を広める事が期待されています。
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日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）
フルブライト交流部
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2023年度（後期）分の海外渡航奨励金の支給対象者として、以下の1名が選ばれました。おめでとうございます。なお、次回募集は6月に行われる予定です。
北田依利会員（法政大学および埼玉大学非常勤講師）
日本学術会議事務局の学術調査員（非常勤）（国際）の募集期間が延長されました。
【採用内容】
職 名： 内閣府 日本学術会議事務局 上席学術調査員又は学術調査員（非常勤）
採用予定者数： １名
採 用 予 定 日： 令和６年５月以降（予定）（時期については応相談）
＊上席学術調査員又は学術調査員(非常勤一般職国家公務員)募集要項はこちらをご覧ください。
マンスフィールド財団と国際交流基金は、現在、日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワーク・プログラムの第7期生（2024年―2026年）の募集をしています。締め切りは2024年1月29日（米国東部標準時）です。
申請内容及び申請方法詳細については、こちらの英語ページをご参照ください。
申請及び問い合わせ先：Juliane Doscher, Program Manager, jdoscher@mansfieldfdn.org
応募の条件：
日本研究や日米対話に積極的に関与している方。日本や日米関係に関連する政策問題に専門的な関心と関与を持ち、政策関連分野での実務経験を持つ研究者や実務家が対象。公共政策の分野に関心があることに加えて、今後の日米関係の次世代リーダーとして活動し続けていく関心及び能力のある方。
プログラムの使用言語が英語であるため、英語での会議や議論に参加できる方。
米国拠点からの申請者：米国国籍または永住権を持ち、日本語の実用的知識を持つ方。
日本拠点からの申請者：日本国籍を持つ方。
次世代リーダー育成の観点から、キャリア的に初期から中期の段階にいる方（例えば、研究者では助教や准教授レベル、政策専門家では修士号取得に日本で最低5年ほどの経験を有する方）。
2年間のプログラムに従事し、予定された会合に全て参加できる方
※参加者は、プログラム参加にかかる交通費（エコノミークラス使用）、宿泊費・食費が支給されます。
2024年2月18日（日）に、人文社会科学系学協会男女共同参