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地域研究学会連絡協議会「学術研究推進のための財政的支援の重要性」に関する声明について

　去る2009年11月に開かれた地域研究を専門とする日本の学会の連絡組織「地域研究学会連絡協議会」の総会にて、行政刷新会議によるいわゆる「事業仕分け」問題に関し、加盟各学会長の連署で政府与党への要望書を出すことが決定されました。アメリカ学会もその一員として名を連ねています。提出された要望書はこちらのリンクにて閲覧することができます。

2009年12月20日 | 学会からのお知らせ