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英米学科専任教員公募のお知らせ[募集終了] »


国際シンポジウム:「アメリカのニュー・エコノミー: 可能性と問題点」
(“The New Economy of the United States: Possibilities and Anxieties”)

主催団体:  21世紀COEプログラム「持続可能な福祉社会にむけた公共研究拠点」
         千葉大学大学院人文社会科学研究科
         ニュー・エコノミーにかんする科研費グループ(「ニュー・エコノミー」型経済システム
         の研究: 現代アメリカを焦点に)
開催期間:平成19年12月15日~平成19年12月16日(2日間)
開催場所:千葉大学・人文社会科学系総合研究棟2F・マルチメディア会議室

<プロジェクトの概要>
一過性のバブルと考えられがちなニュー・エコノミーについて、それがアメリカ経済のシステムの根幹をこれから形成していくであろう制度的要因として捉えなおし、その歴史的特質を抉り出し、経済的原理を解明することを目的とする。アメリカの研究者とインドおよび日本の研究者の交流を通じて、ニュー・エコノミーが日本その他の諸国にも適用可能かどうかを検討する。具体的には、IT産業の各国比較、歴史的位置付けのほか、とくに、われわれの生活や労働あるいは環境がそのもとでどう変わろうとしているかについて議論し、アメリカの労働市場の変貌と人種的構成や移入民の問題をハンティントン仮説との関連で捉えかえし、さらには、こうした経済システムの変貌が都市生活や環境問題にどういうインパクトを与えるかを論じたい。
主な内外の招聘講師は以下の通りである。

ヒュー・ロコフ (Hugh Rockoff) ラトガース (Rutgers) 大学教授 アメリカ経済史
ガヴィン・ライト (Gavin Wright)  スタンフォード(Stanford) 大学教授 アメリカ経済史
篠崎彰彦 (Akihiko Shinozaki)   九州大学教授 アメリカ経済論
熊坂侑三 (Yuzo Kumasaka)  I T エコノミー・アドバイザース(IT Economy Advisors, Inc. New York) 代表取締役 IT経済論
K. J. ジョセフ(K J Joseph)   開発経済研究センター (Centre for Development Studies, Thiruvananthapuram) 教授 IT産業
バリー・ブルーストン(Barry Bluestone)  ノースイースタン (Northeastern) 大学教授 都市政策
ライリー・ダンラップ (Riley Dunlap) オクラホマ州立 (Oklahoma State) 大学Stillwater教授  環境社会学 
キャンディス・ホーズ(Candace Howes) コネチカット大学(Connecticut College) New London准教授 労働経済学  
ジョス Z. ガルシア(Jose Z. Garcia) ニューメキシコ州立 (New Mexico State) 大学Las Cruces准教授 政治学 

<プログラム日程>
12月15日 (土)
9時20分 学長あいさつ  千葉大学学長 古在豊樹
9時30分 基調報告 秋元英一 千葉大学
10時00分 <第1セッション> アメリカ経済史におけるニュー・エコノミーの位置
ここでは、経済史の観点からニュー・エコノミーを観察する。しばしば対照とされる「オールド・エコノミー」との比較からどういうことが言えるか。また、新しいテクノロジーの役割とそれがある国の産業組織や社会構造にどう関係するかを確定しなくてはならない。
 司会:村山裕三 同志社大学
     橋川健竜 千葉大学
10時00分~10時40分 報告 ヒュー・ロコフ 「歴史的観点から見たアメリカのニュー・エコノミー」"America's New Economy in Historical Perspective."
10時40分~11時20分 報告 ガヴィン・ライト 「テクノロジーの歴史から見たニュー・エコノミー」
11時20分~12時00分 コメント 村山裕三 同志社大学
                    須藤功  明治大学
                    久田由佳子 長野県短期大学
                    橋川健竜  千葉大学
12時00分~13時10分 ――昼食・休憩――
13時10分~13時50分  討論
14時00分 <第2セッション> ニュー・エコノミーにおけるIT産業の役割
このセッションは情報テクノロジー産業が果す技術革新と社会的可能性について吟味する。おそらく、IT産業が中心をなすような国民経済にとって望ましい産業構造のイメージを描き出すことが必要であろう。また、新生IT産業を抱えるインドや中国のような国とアメリカや日本といった先行国との比較が重要となるであろう。
   司会: 地主敏樹   神戸大学
       吉田裕一朗  政策研究大学院大学
14時00分~14時40分 報告 熊坂侑三 ITエコノミー・アドバイザース  「IT経済における生産関数」  "A Production Function for the IT Economy"
14時40分~15時20分 報告 篠崎彰彦 九州大学  「日本の経済成長と情報ネットワーク産業」   "Japan's Economic Growth and Information Network Industries"
15時20分~15時50分 ――コーヒーブレイク――
15時50分~15時30分 報告 K.J. ジョセフ 開発経済研究センター  「インドのIT産業」
15時30分~16時00分  コメント 
      地主敏樹   神戸大学
      吉田裕一朗  政策研究大学院大学
16時00分~17時30分 討論 第2セッション、および第1セッションをめぐる総合討論。
          
12月16日(日)
9時30分 基調報告 篠原総一 同志社大学
10時00分 <第3セッション> ニュー・エコノミー下の労働と移民
このセッションでは、ニュー・エコノミー下の労働市場のフレキシビリティの拡大の諸側面を検討し、ある種の熟練をもった労働力が不足し、不熟練労働一般の余剰が発生する現象に注目する。アメリカ労働市場の人種構成や移入民の問題の考察は、サミュエル・ハンティントンの仮説を検証することにつながるであろう。日本では、高齢者と若年層のあいだ、および金持ちと貧困者のあいだの拡大する格差について多くの議論が行われてきた。したがって、アメリカの実情と他の諸国の経験との比較が必要である。
司会  篠原総一   同志社大学
     佐藤千登勢 筑波大学
10時00分~10時40分  報告  キャンディス・ホーズ コネチカット大学 「ニュー・エコノミー下のアメリカ労働市場」
10時40分~11時20分  報告  ジョス Z. ガルシア ニューメキシコ州立大学 「アメリカの移民政策と労働力のエスニック構成の進化」
 "U.S. Immigration Policy and the Evolving Ethnic Composition of the Labor Force" 
11時20分~11時50分  コメント 佐藤千登勢  筑波大学
                     山本明代  名古屋市立大学
11時50分~13時00分 ――昼食・休憩――
13時00分~13時40分  討論

13時50分 <第4セッション> ニュー・エコノミー下の都市政策と環境政策
このセッションでは、公共政策の一部である都市政策と都市的生活とにかかわる問題についてアメリカの例を取り上げ、問題提起したい。とくにそれらが第1・2セッションで扱ったニュー・エコノミー型経済成長とどういう関連に立つのかについて、考察を深めたい。また、地球温暖化とその他の環境問題についての深刻な懸念の広がりが、アメリカにおいてどのように認識されていて、解決策はどう見出されるのか、を考えたい。「アメリカ的生活様式」が環境保全と調和可能であるのかについて、新たな知見を得たい。
司会  秋元英一 千葉大学
     地主敏樹 神戸大学
14時00分~14時40分 報告 バリー・ブルーストン ノースイースタン大学 「新しい成長理論と都市政策」
14時40分~15時20分 報告 リーライ・ダンラップ オクラホマ州立大学 「ニュー・エコノミー下アメリカの環境政策と環境運動」 
15時20分~15時50分 ――コーヒーブレイク――    
15時50分~16時30分 コメント 加藤一誠  日本大学
                     倉阪秀史  千葉大学
                     大石亜希子 千葉大学
                     原口弥生  茨城大学 
16時30分~17時00分 討論
17時00分~17時40分 <総括セッション> 
               2日間の報告・コメント、討論を全体としてまとめ、総括する。
  
司会: 上村雄彦 千葉大学
17時50分 閉会のあいさつ 千葉大学人文社会科学研究科長 三宅明正
 <備考>
報告タイトルは未確定のものを含みます。
報告、コメント、および討論には、英語の場合には日本語訳、日本語の場合には英語訳が付きます。また、当日参加者にペーパーが配布されます。

<連絡先>
千葉大学COE 持続可能な福祉社会に向けた公共研究拠点 
千葉大学 秋元研究室  橋川研究室

2007年07月30日 | 研究会・シンポジウム情報